ユニセフ（国際連合児童基金）が２０１９年に発表した「家族にやさしい政策」で日本は１位なんだそうです。日本の制度では６か月にわたり休業開始時の賃金の６７％がハローワークから給付され、社会保険料（健康保険料・厚生年金）が免除され、手取りでは８０％～９０％は確保できるとのことです。
これなら、男性が育休をとっても、収入面では出産に問題ないですよね。しかも、給与の面では、会社に迷惑をかけない。良いことだらけな気がしますが、それでも少子化が進むのでしょうか？
まず、そもそも日本の結婚率がさがっていること。それは結婚に対する不安（特に収入面）からなんだと思います。収入の８０％を保証されても、そもそもの休業開始の賃金が低い。そして、男性が育休をとると、会社での立場が微妙になることを心配します。 つまり、大正大学の小峰教授は「長時間労働や転勤制度・男女の役割分担意識という古い雇用慣行が、結果として少子化が止まらない」（日経6/3朝刊）といいます。
日本の価値観のアップデートをしないと、少子化問題は解決しないとなります。会社での管理職は頭ではわかっていても、実際の行動が違うケースがあるので、価値観のアップデートは簡単にはいきませんね。
