経団連の会長ですから、さすがに言葉は選んでますが、予算を有効活用するために「児童手当の所得制限撤廃に反対！」ってことをおっしゃっているんだと思います。所得制限の問題をその点だけ矮小に考えれば、ロジックは正しいと思います。１億円稼いでる人が、月に１万円（あるは１．５万円）もらったって気づきもしないかもしれません。もし、児童手当をもらうために、申請手続きがあるとすれば絶対に役所にいかないでしょうね。（趣味でどんな手続きかをやってみようはあるかもしれません）
所得制限の手続きを考えると、それなりに工数がかかり、実際にはお金（人件費を含）もかかるので、所得制限でセービングできるお金と工数との見合いもあるとは思います。「所得制限撤廃反対」発言問題は撤廃の是非ではないと考えています。
「日本経済の責任者が、少子化対応への気持ちが非常に薄い」ことが一番の問題だと思います。
経団連の会長になったぐらいですから、ご本人は教育費を払うなんてちょちょいのチョイだと思います。「男性が稼いで、私（十倉会長）のように各家庭で教育費など支払えばいい」という気持ちが見え隠れするからです。
会社等の組織の雰囲気はとっても大事なことだと思います。
