みなさん、お元気ですか？荒川区議の大月です。
政治家はどうしても、選挙のことを考えてしまい、人口減少対策は抜本的な政策ではなく、やった感だけをだす取り繕いの政策が多く、後手後手で、結果として少子化対策の成果が出ていないのが現実と思います。今回は、お金の出し手である民間企業の日本製鉄の三村明夫名誉会長からの提言には意味があると思います。
日本の人口は減り続けています。政府の試算では、２１００年には現在の半分以下の６３００万人になるということです。これは、日本の経済や社会にとって深刻な問題です。人口が減れば、消費も減り、市場も縮小します。投資やイノベーションも衰えます。社会保障やインフラの負担も増えます。格差や世代間の対立も激化します。日本は縮小と停滞のスパイラルに陥りかねません。
この危機に対して、政府は有効な対策を打ち出せていません。少子化対策は単発的で効果が薄いです。人口問題に関する国民的な議論もありません。政治家や役人は、高齢者の票や利権に配慮して、思い切った改革を避けています。そんな中、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が、人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン２１００」を発表しました。これは、日本の人口に関する野心的な提言です。提言の中心的な内容は、人口を８０００万人台で安定させるという目標です。これは、政府の試算よりも１７００万人多いです。出生率を４０年ごろまでに１．６、５０年ごろまでに１．８に引き上げることが必要だということです。 また、人口が減っても成長できる社会をめざすという戦略も示しました。人口減少のスピードを緩和・安定化させる「定常化戦略」と、生産性を高める「強靱（きょうじん）化戦略」です。（続きます）
