あら瓦版 (大月たけひろ)

国民民主党 荒川区議会の活動について

【日本経済】国民民主党総支部長の大くま利昭さんとのシンポジウムに荒川区議が参加しました①

みなさん、お元気ですか?荒川区議の大月です。

3ゼロ政治(政治献金ゼロ、政治資金パーティゼロ、利権ゼロ)を標榜する​国民民主党の大くま利昭さんの第1回日本経済シンポジウムに、先週末参加しました。

大くまさんは現在東京都第12区(北区及び板橋区一部)総支部長で元衆議院議員、議員の前は商社や銀行に勤めていた経験もあり、経済のエキスパートです。

第一生命経済研究所 永濱氏のデータより

総固定資本形成とは、国民経済計算の用語で、新規に購入した有形または無形の資産の価額のことです。総固定資本形成は、国内の固定資本ストックの追加となる新規耐久財の購入を示す指標として、経済の投資活動の状況を把握するのに役立ちます。ざっくり言うと、総固定資本形成が上がるということは経済の投資活動が活発になり、下がるということは、経済低迷しているということです。

※正確にはよくわからなかったので調べました <( )>

ここ30年間で、総固定資本形成は米国はもちろんのこと、英国・ドイツも伸びています。しかし日本だけ下がっています。いかに日本が経済が停滞していたかが結果指標からわかります。

大くまさんは、日本経済の停滞の原因と解決策について分析します。

まず、日本経済の問題点として、国内の投資不足を挙げています。資本主義社会で収益や付加価値を生むには、資本投下と労働力投下が必要だと言います。しかし、日本では、超円高対応や貿易黒字問題などの背景から、日本企業が海外進出を進め、国内の資本投下が不足してしまったと指摘しています。その結果、産業経済の空洞化が進み、付加価値や給料が上がらなくなったと説明します。

さらに、産業経済の空洞化がもたらした影響については、貿易収支が悪化し、ネット輸入超となったことで、円安が進み、物価が上がった。また、アベノミクスの金融緩和により、円の希薄化が起こり、円安は国力の減退を意味すると言います。(昭和天皇のお言葉でもあるそうです)そして、実質賃金がずっとマイナスになっています。

では、どうすれば円安や経済停滞を止めることができるのでしょうか?(続く)