荒川区がDX化に取り組みつつ、もちろん課題も残っていると思います。
行政サービスのデジタル化については、まだ多くの手続きが窓口での手続きに限られています。例えば、区民税の申告や住民票の除票の申請などは、窓口での手続きが主となっています。これらの手続きもオンライン化することで、区民の利便性が大きく向上するはずです。
今後、荒川区としては、国の定める「自治体DX全体手順書」や「自治体DX推進手順書」等にのっとり、令和七年度末までの移行に向けた準備を進めています。その際、業務システムの標準化を契機として、業務フローの見直しを行いつつ、AＩやＲＰＡ等を活用し、事務の効率化を図るとともに、企画立案業務や区民への直接的なサービスなど、人でなければできない業務に振り向け、区民サービスの充実につなげていきます。 また、東京都が今年の七月に設立した一般財団法人ガブテック東京に参加し、今後は、都区市町村共同でスケールメリットを生かしたシステム等の調達を図ってまいります。
区内の事業者向けには、デジタル化投資補助等を通じて、地域産業の競争力強化を図るとともに、商店街等のキャッシュレス決済の普及を後押しするなどを通じて、地域経済の活性化に取り組んでいければと思います。
現在、国の定める標準化を、令和七年度末までの移行は簡単なことではないことは認識しつつ、DX化を進めていきます。
次は、デジタルデバイドに続きます。
