日本の給料を4.2%上げられるのか？日本のGDPは約550兆円、労働人口7416万人で割ると742万円となり、これが労働生産性です。これを2060年まで続けるためには、550兆円／4418万人（2060年想定労働人口）とすると1258万円となります。これを達成するためにはベースアップを1.4%約40年間続けないと、GDP550兆円を維持できないことになります。
見限るべき社長① 売上を増やそうとしない
この現実を見て、ベースアップ1.4%を実現するためには会社の原資を確保しないといけません。そのためには売上を伸ばすしかありません。売上を伸ばすためには、新しいことに挑戦することが必要であり、それは経営者だけでなく、社員にもその努力を求めるのです。前に書いた通り、「経営者の姿勢と経営方針、今後どのような経営戦略を取ろうとしているのか」を経営者と議論する際に社員に求めるかをチェックしてください。
見限るべき社長② 「生産性」を理解できていない
給料は、付加価値（売上―コスト）できまります。実は労働生産性は付加価値／従業員（正・非正規問わず全員）なので、日本の平均は550万円、中小企業は420万円、大企業は830万円です。米国のGAFAMでは、従業員を何人減らしましたと喧伝しています。なので、経営者の中には「従業員を削減すれば労働生産性があがる」と思っている社長がいらっしゃいますが、従業員を削減しても、生産性はあがりません。すぐに従業員削減には限界が来るからです。下手すると、売上もさがります。王道は人を減らさず、逆に増やしてそれ以上に付加価値増やすことですが、これを理解できていない社長はダメです。
見限るべき社長③ 「単価」を下げようとする
人口が減少している国で、普及している商品で値下げしても薄利多売で売上を伸ばすことは不可能です。同じ商品値下げは、企業が無理やり生き残る戦略なので従業員が犠牲になる必要はないので、そこもチェックしてください。
