政府が、どうしたら教育や子育てにお金をかけるのか、つまり裏を返せば、教育・子育てを重視する政党・政治家に有権者が投票するようになるのか？
下記を共有認識することが、変化するそうです。
１．子育て・教育は「病気・介護」と同様リスクであるので、国・社会が負担を分かち合う
２．子育て・教育への投資は、GDP成長やセーフティネットへ貢献する。
子ども・子育てへの投資が、就労や所得、税収の上昇、生活保護・医療費の削減に効果があることは、日本でもすでに重要なエビデンス（証拠）として、示されています。
教育へに投資が、いいことだらけと証拠として提示されているのに、このような書籍で訴えてもなぜ、やらないのか、その政党が政権をとらないのか？ このエビデンスをもっとうまく、有権者に訴える必要があるのでは、ないかと思います。明石市のような、実績をもっともっと広めて、今までの既得権益者が変わる必要はあると思います。（続きます）
