子供・家族への少なすぎる政府投資となっています。
写真で引用させてもらいますが、家族関係社会支出は対GDP比は国際的にみても非常に少なく、そこに連動していると思われる少子化も深刻な状況です。
「日本の少子化はもはや単体の政策で効くような状況ではない、パッケージとして捉え、経済的な負担をなくす必要がある」（東大山口教授）投資は、単年度のPLとは違い、何年で減価償却できるのかで計算すべきです。しかし、政府や自民党には投資という概念はなく、単年度の経費としか捉えていないと思います。子供が生まれた場合の減価償却は、育って納税するのには１８〜２２年はかかり、納税が終わるのは６５歳とすると、そこまでには税金・社会保障は払い切っているわけですから、最低でも65年とおくべきですね。本来は、ネットの「ひろゆき」さんは『子供を産んだら１０００万円』とおっしゃっています。言い方という問題はありますが（今度、児童手当などなどトータルはいくらか計算してみます）、やはり、人間、現金１０００万円くれると思うと、気持ちが大胆になると思います。財源は国民民主党が提案している教育国債とすべきと考えます。 なかなか前に進みませんが、続きます。
