お元気ですか？荒川区議の大月です。
先日、名古屋鉄道（名鉄）グループとギブリーによる「AIエージェントを活用したマーケティング高度化」の続きです
紹介されていたのが、「人の業務にAIを追加する」のではなく、「AIを前提に業務フローそのものを再設計した」という考え方です。
多くの組織では、現在の業務を変えずにAIだけを導入しようとします。しかし、それでは十分な成果が得られない場合があります。名鉄グループでは、AIを中心に業務を組み立て、人間は最終確認や意思決定に集中する体制へと転換していました。
つまり、成果を生み出したのはAIだけではなく、組織全体で変革に取り組んだことだったのです。
私は自治体DXについて考える際にも、この視点が非常に重要だと思っています。
最近では生成AIに対する期待が高まり、「AIを導入すれば何でも解決する」といった雰囲気を感じることがあります。しかし、AIは万能ではありません。
人間がミスをするように、AIも間違えます。事実と異なる情報を生成することもありますし、状況によっては適切でない判断を提案することもあります。
だからこそ、AIを活用する際には「AIも間違える」という前提で業務プロセスを設計する必要があります。最終的な判断や責任は人間が担い、AIはその判断を支援する存在として位置付けることが大切です。
また、現場の職員や担当者に対して、「AIを使っているのだから必ず成果を出せるはずだ」と過度な期待やプレッシャーをかけるべきではありません。
新しい技術を活用する際には試行錯誤が必要です。失敗から学びながら改善を重ねていく環境があってこそ、本当の成果につながります。
自治体においても、AI導入そのものを目的にするのではなく、住民サービスの向上や職員の負担軽減、地域課題の解決という目的を明確にしたうえで活用を進めるべきだと思います。
今回の名鉄グループの事例は、AI活用の成功事例であると同時に、組織改革の成功事例でもありました。
これからの時代に求められるのは、「AIに仕事を任せること」ではなく、「AIと人間がそれぞれの強みを活かしながら協働すること」です。
技術に振り回されるのではなく、技術を使いこなす組織をどうつくるか。その視点こそが、企業や自治体の未来を左右する重要なテーマになるのではないでしょうか。
