お元気ですか？荒川区議の大月です。
衆議院選挙に突入し街宣が非常に寒いのですが、先日の忘れずに滝口区長表敬訪問の続きです。
地方の独自性と国政の連携
荒川区には、古くから多様な文化が共生し、在日外国人の方々も増えているという固有の地域特性があります。こうした現実に即した対策、例えばゴミ出しルールの徹底や地域コミュニティの融和などは、基礎自治体である区が地道に積み上げていくべき仕事です。
一方で、それを支える大きな枠組みや財源、そしてエネルギー問題や社会保障制度といった根幹の部分は、国が責任を持って方向性を示さなければなりません。特に固定資産税などの地方税収に関わる制度変更については、地方の財政基盤を揺るがしかねないため、現場の声を無視した一方的な措置には断固として反対の姿勢を示す必要があります。
政治家に求める「大義」と「実行力」
私たちが国政を担う方々に期待するのは、単なる耳障りの良い公約の羅列ではありません。
- 地方自治体の実情を深く理解していること
- 国と地方が二重行政の無駄を省き、効率的に連携できる仕組みを作ること
- マイナンバーカード等の基盤を活用し、自治体を介さずとも迅速に国民を支援する仕組みを構築すること
こうした「本質的な改革」に挑む姿勢こそが、今の日本に求められています。「言うだけで実行が伴わない」政治から脱却し、たとえ野党であっても、政策実現のためにしつこく壁を突き破るような情熱と信頼感を持ったリーダーが必要です。
区民の皆様の評価を糧に
「次の選挙のために何をするか」ではなく、「今、区民のために何をしたか」ですべてが決まると考えています。評価されるかどうかは、日々の活動の積み重ねの結果に過ぎません。
国政においても同様です。国民の期待に反しないためには、地方の声を制度設計の段階からしっかりと取り入れ、自治体が「国の下請け」ではなく「良きパートナー」として機能する関係性を築かなければなりません。
私たちはこれからも、荒川区の未来のために、そして区民の皆様の笑顔を守るために、国に対しても言うべきことは明確に伝え、建設的な議論を求めてまいります。
