お元気ですか？荒川区議の大月です。
本当に、寒いです。髪の毛がボサボサです<(_ _)>夏は暑く・冬は寒い。当たり前のことですが、近頃は昔に比べて明らかに度が過ぎています。そんな中、高市首相は「日本のリーダは、高市か高市じゃないかを問う」衆議院を解散しました。まずは成果を上げてから信を問うのは納得がいきますが「まだ何もやっていないのにおかしいだろうという」声を聞きますし、実際に世論調査でも明確に「今、解散はおかしい」と感じている方が51％もいるのです（ANNテレビ朝日の世論調査 納得する:31％ 納得しない:51％）読売新聞でさえ、評価しないが52％もあるのです。
そんな中、今週の月曜日、公示一日まえに国民民主党のたるい良和さんが滝口区長を表敬訪問しました。
内容はざっと纏めると以下の通りです。
地方の声を国政の根幹へ：現場から求める「真の信頼関係」と制度設計
現在、日本の政治は大きな転換点を迎えています。選挙や解散といった国政の動きが加速する中で、私たち地方自治体が切実に感じているのは、**「国の制度設計が、いかに現場の負担を考慮せずに進められているか」**という強い危機感です。
荒川区をはじめとする各自治体は、日々、住民の皆様の生活に最も近い場所で、物価高騰対策や子育て支援、介護福祉といった喫緊の課題に向き合っています。しかし、国から示される施策の多くは、具体的な道筋が不透明なまま、最終的な「実務」の重荷だけが地方に投げ出されているのが現状です。
「やった感」の演出ではなく「実効性」のある支援を
国政においては、しばしば「給付金の決定」や「新制度の導入」が、政治的なアピール（いわゆる「やった感」）として先行しがちです。しかし、その裏側にある地方自治体の現場では、膨大な事務コストと混乱が生じています。
例えば、給付金の支給一つをとっても、クーポン券なのか現金なのか、あるいはデジタル通貨なのか、その手法の選定からシステム構築、膨大な対象者への通知発送まで、自治体は常に情報の探り合いと対応に追われます。数万人規模の自治体で一律の給付を行うだけでも、事務経費として数億円単位の税金が費やされることも珍しくありません。
こうした事務負担や経費は、結果として国民・区民の皆様の利益を削ることにつながります。国には、「制度を作って終わり」ではなく、それが地方でどう運用され、どれほどの負担を生むのかという現実に、もっと敏感になっていただきたいのです。
【続く】
