お元気ですか？荒川区議の大月です。日経に載っていた大機小機コラムを元に、株式市場のインデックスについて考えてみます。
近年、日本の株式市場ではTOPIXの見直しが進められています。新しい基準では、浮動株時価総額の上位96%が選ばれるようになり、これにより企業への市場の圧力が強まることが期待されています。TOPIXの再編成は企業の価値向上に繋がる可能性があり、実際に市場の圧力によって企業が変革を遂げた例もあります。しかし、基準を大きく上回る企業には、なお改善の余地があるかもしれません。
一方、S&P 500は明確な基準のもとで構成されており、米国企業であること、時価総額、流動性、公開株式比率、そして収益など、具体的な条件を満たす必要があります。この基準の明確さが、S&P 500の長期的な成長を支えている要因の一つと言えるでしょう。
日経平均株価においても、流動性や時価総額、業種間のバランスなどを基準としていますが、500社という明確な枠組みがないため、多少不透明な部分があります。こうした点を考慮すると、長期的なインデックス運用においては、社数を厳格に決めることが重要だと考えます。
では、具体的にどのようなインデックスが良いのか、これは永遠のテーマかもしれません。TOPIXを含めた様々な指標があり、それぞれに一長一短があります。しかし、新しい基準を導入することで、企業にとっては市場の期待に応えるための動機付けとなり、投資家にとっても魅力的な投資先となるでしょう。
また、投資家によるエンゲージメントの重要性も増しています。特にアクティビストのような物言う株主が企業に圧力をかけることで、企業はより積極的に改革を進めることができます。これまでのTOPIXの見直しに伴い、こうした投資家の声がより強く反映されるようになってきています。
結論として、TOPIXといった日本の指標の基準を見直すことは、企業にとっても投資家にとっても本来はメリットがあるはずです。特に、長期的な視点で見たときに、より厳格な基準を設けることで、インデックス運用がより適切になるのではないでしょうか。
私たちが今できることは、こうした改革を支持し、積極的に投資家としての役割を果たすことです。企業の価値向上に貢献し、より良い市場環境を築くために、私たちも一歩踏み出しましょう。
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