お元気ですか？荒川区議の大月です。
皆さんは最近の政治に対してどのような印象を持っているでしょうか。いいイメージを持っている方は少数派だとは思いますが、若者の政治意識についてです。先日、日本経済新聞に掲載された金子智樹・東北大学准教授の記事では、若者と政治の関係について詳しく分析されています。
若者が政治に興味がないと言われがちですが、実はそうは思いません。確かに投票率は高齢者の方が上ですが、それは若者が仕事や遊びに忙しい時期だからではないでしょうか。特に、戸籍が実家にある場合は投票がしにくいという現実もあるのかと思います。
実は、私が政策のビラを配っているときのことです。目の前でスポーツクラブの若い人がビラを配り始めたので、会社と交渉して止めてもらったことがあります。しかし、嫌な思いをしたかもしれない、その若い人は私のビラに興味を示し、「欲しい」と言ってくれました。政治に対する関心はあるのだと思います。
金子准教授の記事でも指摘されていますが、SNSや動画サイトが若者の主要な情報源となっています。これらのネットメディアでは、岸田首相への批判が多く流通しており、政治に対するネガティブなイメージが広がりやすい状況です。若者の政治不信を助長している原因の一つかもしれません。
一方で、新聞が権力に遠慮しているように感じることがあります。特に都庁記者クラブは某都知事に遠慮して、都知事に耳の痛いことは取材しません。ちょっと、酷いなと思いつつ、記者クラブで都知事に嫌われると発言を許されなくなるそうで、サラリーマン記者としては難しいところです。
片や、新聞の消費税が8％に据え置かれていることも政権に関して忖度しているのかもしれません。堂々と消費税を10％に引き上げ、質の高い記事を提供するべきではないでしょうか。口で言うのは簡単ですが、マスメディアのあり方も考えていただきたいと思う次第です。
しかし、若者が政治に関心を持ち、その声を政治に反映させることは非常に重要です。日本の中長期的なビジョンを各政党が提示し、有権者に丁寧に説明することが求められます。それには、政治への信頼を再構築することが不可欠です。新聞社などのマスメディアは、オンライン媒体や情報技術を活用し、若者に対して良質な政治コンテンツを提供する役割を果たすべきと考えます。
また、調査では、若者は少し前までは、自民党に投票しているとのことでしたが、近々の状況をネットで触れて、その傾向が変わりつつあるようです。
ネットメディアでも良質な情報を提供することで、若者が政治に対する理解を深めると思われます。
